官公庁

GMOペイメントゲートウェイ株式会社に対して個人情報保護法に基づく報告を求めました

経済産業省 - 2017年03月24日 17:15:58
経済産業省は本日、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(法人番号:6011001005411)に対し、同社から3月10日(金曜日)に発表された個人情報の漏えいについて、個人情報保護法に基づく報告を求めました。
カテゴリー: 官公庁

JXホールディングス株式会社の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省 - 2017年03月24日 17:15:37
経済産業省は、本日、JXホールディングス株式会社(法人番号:9010001131743)から提出された産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づく「事業再編計画」を認定しました。 当該計画は、JXホールディングス株式会社の子会社であるJXエネルギー株式会社を承継会社として東燃ゼネラル石油株式会社の吸収合併を行うとともに、JXエネルギー株式会社から「経営管理事業に属する資産及び負債」をJXホールディングス株式会社に対して吸収分割を行う計画です。
カテゴリー: 官公庁

株式会社ワテックスの産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定しました

経済産業省 - 2017年03月24日 17:15:09
経済産業省は、本日、株式会社ワテックス(法人番号:2010001086325)から提出された産業競争力強化法第24条第1項の規定に基づく「事業再編計画」を認定しました。
カテゴリー: 官公庁

経済産業局等の「特許室」は、「知的財産室」に変わります

経済産業省 - 2017年03月24日 17:14:49
経済産業局及び沖縄総合事務局の「特許室」は、4月より「知的財産室」に名称変更を行い、営業秘密や農業分野の知的財産を含め、横断的な課題に対応してまいります。
カテゴリー: 官公庁

「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました

経済産業省 - 2017年03月24日 17:13:50
経済産業省は、石油製品の需要減少、元売の経営統合等環境変化にかかわらず取引の安定を確保していくため、一層適正な取引慣行を実現することが重要であることから、今般、「ガソリン適正取引慣行ガイドライン」を策定しました。
カテゴリー: 官公庁

「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始します~電子文書の存在証明の「鍵」をお預かりします~

経済産業省 - 2017年03月24日 17:13:34
独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン(※1)をお預かりする「タイムスタンプ保管サービス」の提供を開始いたします。
カテゴリー: 官公庁

「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました

経済産業省 - 2017年03月24日 17:13:20
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。
カテゴリー: 官公庁

平成28年度「なでしこ銘柄」「準なでしこ」を選定しました~女性活躍推進に優れた上場企業47社を選定!!~

経済産業省 - 2017年03月24日 17:12:41
本日、経済産業省は、東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を47社選定しました。 平成24年度に開始した「なでしこ銘柄」は5年目を迎え、従来の「なでしこ銘柄」に加えて、企業の将来的な成長を期待する観点から、「なでしこ銘柄」に準ずる企業(「準なでしこ」)を25社選定しました。
カテゴリー: 官公庁

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成29年3月23日登録)

経済産業省 - 2017年03月23日 17:14:20
本日、経済産業省は、ガス小売事業を営もうとする者について、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第16条第2項の規定に基づき、事前登録を行いました。
カテゴリー: 官公庁

平成28年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました

経済産業省 - 2017年03月23日 17:14:01
経済産業省では、本日、女性、外国人、高齢者、チャレンジド(障がい者)等を含め、多様な人材の能力を活かして、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業31社を、「新・ダイバーシティ経営企業100選」に選定しました。
カテゴリー: 官公庁

不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を取りまとめました

経済産業省 - 2017年03月23日 17:13:23
不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号。以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表します。
カテゴリー: 官公庁

「ダイバーシティ2.0」検討会報告書を取りまとめました~競争戦略としてのダイバーシティの実践に向けて~

経済産業省 - 2017年03月23日 17:12:58
経済産業省は、昨年8月に「競争戦略としてのダイバーシティ経営(ダイバーシティ2.0)の在り方に関する検討会」(座長 北川哲雄 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授)を立ち上げ、本年3月まで7回にわたり、中長期的に企業価値を生み出し続けるダイバーシティ経営の在り方について検討を行い、この度、報告書を取りまとめました。
カテゴリー: 官公庁

世耕経済産業大臣がドイツ連邦共和国およびフランス共和国へ出張しました

経済産業省 - 2017年03月23日 17:12:44
世耕経済産業大臣は3月19日から21日にかけて、ドイツ連邦共和国(ハノーバー)とフランス共和国(パリ)に出張しました。ハノーバーでは「国際情報通信技術見本市(CeBIT2017)」でドイツのツィプリス経済エネルギー大臣と会談し、日独の第四次産業革命の協力を深化させる「ハノーバー宣言」等に署名しました。
カテゴリー: 官公庁

温泉マークを含む7つの案内用図記号の変更及びヘルプマークの追加について最終案を取りまとめました(JISZ8210(案内用図記号)の改正)

経済産業省 - 2017年03月22日 17:21:28
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客の更なる増加が見込まれています。そこで、案内用図記号を規定する国内規格(JIS)について、日本人だけでなく外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするため、JIS改正原案作成委員会で議論を行ってきました。
カテゴリー: 官公庁

福島イノベーション・コースト構想 地域復興実用化開発等促進事業の公募を開始します

経済産業省 - 2017年03月22日 17:21:06
福島県浜通り地域の15市町村において、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」の公募を、本日から福島県庁において行います。なお公募期間は、継続案件については4月21日(金曜日)、新規案件については5月10日(水曜日)までとなります。
カテゴリー: 官公庁

中川経済産業大臣政務官がチリ共和国とパナマ共和国へ出張しました

経済産業省 - 2017年03月22日 17:20:38
中川経済産業大臣政務官は、アジア太平洋地域における統合イニシアティブに関するハイレベル対話に出席するために、3月13日(月)から18日(土)にかけて、チリ共和国(ビニャ・デル・マル)を訪問しました。
カテゴリー: 官公庁

[都市ガス]静岡県内で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました

経済産業省 - 2017年03月21日 17:12:51
平成29年3月20日(月)に、静岡県内の一般集合住宅で一酸化炭素中毒事故(軽症1名)が発生しました。
カテゴリー: 官公庁

ガス小売事業者の事前登録を行いました(平成29年3月21日登録)

経済産業省 - 2017年03月21日 16:26:40
本日、経済産業省は、ガス小売事業を営もうとする者について、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第47号)附則第16条第2項の規定に基づき、事前登録を行いました。
カテゴリー: 官公庁

日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました

経済産業省 - 2017年03月21日 16:26:05
3月20日、CeBITの機会を活用し、世耕経済産業大臣は、アンシプ欧州副委員長、ヨウロバー欧州委員、太田総務大臣補佐官、熊澤個人情報保護委員と会談を行いました。
カテゴリー: 官公庁

日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました

経済産業省 - 2017年03月21日 16:25:31
3月20日、IoT推進コンソーシアム(ITAC)と、欧州のIoTイノベーション・アライアンス(AIOTI:Alliance for IoT Innovation)との間で、IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました。今後、こうしたIoT分野の取組等を進めることにより、第四次産業革命の実現に向けた動きを加速していきます。
カテゴリー: 官公庁

ページ